拡大するブロックチェーン事業に新規参入する企業が殺到している



昨年大きな盛り上がりを見せた「仮想通貨」でしたが、2018年もその勢いは止まりません。
今年の5月に入ってからも大手企業が続々と新規参入や事業拡大を発表しています。





【6177】AppBank

iPhone・iPadの情報メディアを運営するAppBank株式会社が、6月中旬から仮想通貨配布プラットフォームの「@BLAST(アットブラスト)」の提供を開始するそうです。
同サービスは、ゲームやエンターテイメントを中心とした様々なコンテンツを通して、仮想通貨を配布します。まずは、6月リリーズ予定のゲームアプリ「POKER×POKER」内のオンライン大会を皮切り、7月下旬には賞金総額1000万円相当の仮想通貨を配布するPOKER大会を予定しており、今夏以降は国内メーカーと協力し、月に2~3回の頻度で継続的に大会を開催すると予定しています。
詳細はCCOの村井智建ことマックスむらい氏が運営するyoutubeチャンネルで公開されるとのことです。







【2489】アドウェイズ

定款の一部を変更して「仮想通貨関連業務」「ブロックチェーン技術を利用した業務」「資金決済法に基づく仮想通貨交換業」を追加しています。
アドウェイズは2015年に誰でも簡単にブロックチェーンを利用した仮想通貨が発行できる「SmartCoin」などのサービスを行っているOrb株式会社に出資しています。
Orb社は独自の認証アルゴリズムにより、認証時間が同じブロックチェーンを利用しているBitcoinの10分に対して、5秒という世界最速を実現しています。また、認証方法では、データセンターによる大規模かつ高コストなマイニングが主流となりつつあるBitcoinに対して、Orb社が提供するSDk利用により、スマートフォンアプリレベルでのマイニングを実現出来る、極めて低コストな運用が可能となっているそうです。
その他にもブロックチェーンを用いた人工知能基盤SingularityNETの開発も進めています。
昨今の人工知能のツールは閉鎖的な開発環境によりそれぞれが孤立しており、別々の人工知能を組み合わせる方法はありません。
SingularityNETは、複数の人工知能や機械学習が汎用型人工知能を形成するためのネットワークの主たるプロトコルとなることを目的としています。
誰でも利用、開発が出来、スマートコントラクトを用いる事で非中央型の人工知能マーケットを作ることにより、全世界が人工知能の恩恵を得られるようになると発表しています。






【7860】エイベックス
エイベックス・グループは、「未来志向型エンタテイメント企業」を目指す新事業・イノベーション領域のひとつとしてフィンテックを掲げており、電子決済を手掛ける100%子会社として「エンタメコイン」の設立を今年6月に予定しています。独自の電子マネーを発行することで、フィンテック事業に注力する方針を固めました。
フィンテックとは:「Financial Technology」の略。仮想通貨関連事業もフィンテックに含まれます。
エンタメコインは、2019年からエイベックスグループおよび関連する芸能事業関係者向けにブロックチェーンを用いた決済システムを提供予定で、煩雑化している現行プロセスを簡略化することによる業務フローの効率化、管理コストの削減が期待されています。










【2144】やまねメディカル

やまねメディカルは6月28日開催予定の定時株主総会に「定款一部変更の件」を付議すると発表しています。追加するのは「仮想通貨の企画、開発、発行、売買、仲介、斡旋および管理」や、「仮想通貨に関するシステムの提供およびコンサルティング」、「仮想通貨の交換業および仮想通貨に関する販売所・取引所の運営、管理」、「資金決済に関する法律による前払式支払い手段の発行および資金移動に関する一切の業務」などです。









【9449】GMOインターネット

GMOインターネット株式会社はイーサリアムを利用しブロックチェーン上に分散型アプリケーションを構築できるPaaS型のプラットフォーム「Z.com Cloud ブロックチェーン」を、提供しています。
イーサリアムの活用には、記録データがすべてオープンになってしまう課題がありますが、Z.com Cloud ブロックチェーンでは並列して機密情報を保管するデータストアを設置し、データストア内に保存したデータのアクセスコントロールを実現可能にいているそうです。
同サービスは6種類のプロダクトモデルを無料のオープンソース(改変可能・商用可能ライセンス)で用意しており、ビジネス形態におわせてユーザー側で自由にカスタマイズできるとのことです。













ブロックチェーン事業と関連銘柄の今後について

リミックスポイントなど非常に好調な仮想通貨取引所を運営する企業もあり、それに追従する形で今後もブロックチェーン事業に参入する企業は多いと予想されます。
送金や証券取引もブロックチェーンを用いれば非常に高いレベルのセキュリティでしかも24時間行えるという点で、銀行や証券会社と相性がよく、その他にもクラウドストレージ、エネルギー取引、個人情報の保護、登記手続きの効率化、本人確認、などなど様々な煩雑な続きを簡略化することができます。
将来性の高い技術なので、数年後を見越して保有することも、新たな仮想通貨ブームの再燃に期待して短い期間で利ざやを得るような投機的な運用も考えられるでしょう。