好調な米経済を反映している雇用統計


1日に発表された米雇用統計では、非農業部門の就業者数が前月比22万3000人増と予想を上回る伸びを見せました。
予想では非農業部門雇用者数19万人、失業率は3.9%でしたが、今回の雇用統計の結果はそのどちらも上回る雇用者数は22.3万人、失業率は先月よりさらに0.1%低下し、2000年4月以来18年ぶりとなる低水準にまで回復しています。
先月は振るわなかった賃金も1時間当たり0.3%増で、徐々にではありますが底堅い伸びを見せています。


5月は様々な業種で雇用が拡大しており、建設が2万5000人増、製造は1万8000人増、娯楽・観光は2万1000人増、小売りは3万1100人増加しています。
アメリカの労働市場は既に最大雇用状態かすでにそれに近いと見られており、トランプ政権による移民排除により労働者が不足している状態です。
起業が適切な技能を持った労働者の確保に四苦八苦している中、これに伴い賃金が伸びが加速することが予想されます。














今後のドルの動きは利上げに左右される


5月の雇用統計の結果はFRBによる6月の利上げとさらに12月に行われる追加利上げの可能性を後押しする好調な結果となりました。
年内の利上げ回数はあと2回である可能性が高いという見通しでしたが、堅調な雇用市場が確認されたことで、12月の追加利上げ確率は統計発表前の32%から37%へと上昇しました。
キャピタル・エコノミクスの首席エコノミスト、ポール・アシュワース氏は「全体的に米経済は力強い。こうした中FRBは年内にあと3回利上げするとみている」と述べています。


就業者数は今年に入り、月当り20万人を超えており、FRB当局者が失業率を一定に維持するのに必要と考える水準を大きく上回っています。フィリップ曲線の経済モデルを基に、労働市場の逼迫が賃金や物価を押し上げると予想していましたが、失業率とインフレの関係はFRBが想定していたほど高くはありませんでした。


ドル円は雇用統計発表後少し上昇しましたが、その熱は週を跨ぐことなくすぐに落ち着いてしまいましたが、今月に高い利上げが行われ、さらに12月の追加利上げが行われる確率予想も50%を超え始めれば、ドルはさらに上昇していくものと思われます。
















米国株式市場の反応


好調な米雇用統計と地政学リスクの後退を受け、米国株式市場は買いが優勢になり、ナスダック総合は最高値まで約1%に迫りました。
特にハイテク株が伸びを見せ、アップル、マイクロソフト、アルファベットといった大型株が好調なようです。